コミュニティ・バンク京信（京都信用金庫）のＱＵＥＳＴＩＯＮで開催する日本ＡＣＰ研究会の登壇者のご紹介です。
医介連携事業に関わっておられる自治体職員のみなさんや医師会関係者のみなさんは必聴ではないかと・・・思っているのですが、
私も少しお話させていただくこのセッションは「これはＡＣＰ？」をテーマにしています。
今年6月、社会福祉法が改正され、民法の成年後見制度に関する規定も改正されました。
2026年、身寄りなし高齢者の方への支援や、判断能力が低下した方への支援の枠組みも過渡期を迎えています。
2040年に向けて準備できることは何か？
ACPという共通言語のもとに、「ACPは、死後の準備や身寄りなしの方だけの問題ではなく、平時から、本人の価値観や希望を周囲と共有しやすくするための地域づくり・制度設計の課題でもあるのではないか？」という、広めの議論が必要だと考えました。
そこで、
①社会的なつながりやコミュニケーションの点からACPを研究している医師 植野 剛（京都大学大学院）さん、
②自治体・社会福祉協議会の担当者、
③高齢者等終身サポート事業者（業界団体・一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会・全終協の事務局）の稲岡 万貴子さん、
④司法書士福村（お金のACP）
が集うセッションを企画しました。
植野さんは、医師の立場で、また、政策提言を行う研究職としてACPを生活の場に届けようとしておられます。
稲岡さんは、長年、成年後見業務に従事してきた経験をお持ちで、メディアで多く取り上げられている全終協の事務局のお一人です。
京都市・京都市社会福祉協議会さんは、単身高齢者万一あんしんサービスという先進的な終活事業に取り組んでこられました。
2年後、3年後の医療の学会・学術大会ではスタンダードな組み合わせになっていると思いますが、令和8年の時点で研究職×自治体・社会福祉協議会×高齢者等終身サポート事業者×士業が一堂に会するセッションは珍しいと思います。
皆さんから現状の取組みをご紹介いただくとともに、私のほうで社会福祉法改正後の第二種社会福祉事業の概要（ホントのところ）や成年後見制度の改正情報、高齢者等終身サポート事業の概要（ホントのところ）に踏み込んでみようと思います。
医療職、介護職の方々はもちろん、全国各地の自治体・社会福祉協議会のみなさん、そして士業のみなさんに向けて発信する場にしたいと思っています。
9月5日、現地参加いただける方は京都で、ご都合が合わない方は後日のオンデマンド配信でお会いしましょう♪
ACPと切っても切れないお金の話を今日もまた。
どうぞ、よい山の日をお過ごしください(^^)
