来月10月1日から、大阪大学医学部附属病院と顧問契約をスタートすることになりました。
たくさんの方々のたくさんのご協力、本当にありがとうございます。

病院における「お金」まわりのご相談をお受けします。

【課題】
①患者さん、家族さん→誰に相談したらいいかわからない
②看護師さん、ソーシャルワーカーさん→どの専門家に相談したらいいかわからない

【解決策】
今回の顧問契約です。
①②のニーズにお応えし、阪大病院が契約する司法書士にご相談いただけます。
初回相談料はかかりません。

【結果】
顧問料を病院が負担することで、利用者側、現場側双方が抱える初回相談へのハードルをぐんと下げます。お金まわりのニーズを解決へ。
司法書士として、以下に対応します。

（１）患者又はその家族からの寄附、遺贈、遺言等に関する相談に対応すること。
（２）患者又はその家族からの治療費の支払、財産管理等に関する相談に対応すること。
（３）身寄りがない患者、判断能力が低下していると思われる患者等の治療費の支払、財産管理等に関する相談に対応すること。
（４）その他、寄付、遺贈等に関する相談に対応すること。

➡︎初回以降の相談料や手数料は、利用者様（患者さん、家族さん）から頂戴します。

国立大学病院の立場で一歩踏み出していただく阪大病院さんの判断に感謝いたします。（大学受験のとき法学部の掲示板に受験番号はなかったですが、25年ぶり？2度目の挑戦はOKだったようです^_^）

難しい調整だったと思いますが、特定の司法書士を紹介すること＜現場の課題、現場の必要性、ということだと思います。

弁護士さんとは別の強みで医療現場に貢献できるのが司法書士だと思います。

『後見業務以外のご相談も司法書士に』
司法書士が医療現場に「いつもいる存在」に。

全国各地の司法書士が医療関係者のみなさんと連携する日をイメージして。
ここからがスタートです。

こちらからも一歩踏み出す🐾

ACPと切っても切れないお金の話を今日もまた。