ここだけの話です。
実は、２０２５年の選挙に立候補します。
クリスマスジョークです。
ニーズも予定もありません(;^_^A
ですが、相続や財産管理の仕事の現場で、そして、地域の病院から依頼を受ける中で感じたことを発信するには、「政策」というアプローチも必要だと思っていました。
士業の強みを活かせるとも思いますし。
そこで、今年の年明けから、現役官僚と官僚ＯＢ、民間有志が集まる政策勉強会（Policy makers lab）に参加しました。
代表の福岡 功慶さんと副代表の坂本 雅純さんが主宰する勉強会です。
●社会課題はどこにあるか？
●課題解決法を政策にするとしたらどんな政策になるか。
●その政策をどのような過程で実現するか。
とても新鮮な体験で、現役キャリア官僚や官僚ＯＢのみなさんのずば抜けた能力を肌で感じた１年でした。
とはいえ、現場の実情を知っているのは実務家だということも再認識しました。
大切なことは、現場の実情を届けるべき所に届けること。
そして、現場のリアルを行政に届ける際に、政策立案や政策化の流れを知っていることはプラスになると確信しました。
最近、地域の病院から依頼をいただくことが増えてきました。
身寄りのない患者さんのお金（財産）に関する相談です。
本当に多いんです、この相談。
「身寄りがない人や、身寄りとの関わり合いが薄い人が増えていること。」
これは解決すべき課題です。
ですが、
「家族がいることが諸手続の前提になっていること」
も解決すべき社会課題だと思います。
家族の役割、家族の機能と現状の法制度が主眼です。
諸手続の前提をどう現状に合わせていくか。
家族モデルのパラダイムシフトを終活の視点で捉えると、冒頭のタイトルになりました。
今後ＭＳＷ（の協会）の方々にアピールしていきます。
今週金曜日（１５日）の日経クロスウーマンの研修会や、今後の研修会でもエッセンスをお話ししようと思います。
なんだ宣伝か・・・と思われたみなさん。
これもリアルです(;^_^A
気を取り直していただいて・・・
他の方の発信も知っていただきたいので、ぜひジャーナルをご覧ください。
■Policy makers lab Journal 第４号（２０２３年１２月）