【開催レポート】“まさか！”に親子で備える終活講座　[中級編]〜 遺言書の下書きづくり〜2025年8月｜(京都市右京区宇多野)

司法書士からのアドバイス：分け方としては、大きく「割合で指定する方法」と「個別に指定する方法」の2つがあります。
たとえば「全財産を子ども2人に3分の2・3分の1の割合で分ける」方法もあれば、「自宅は長男に、預金は次男に」など、特定の財産を指定して記載することもできます。後々のトラブルを防ぐためには、できるだけ具体的に書くのが望ましいです。

司法書士からのアドバイス：自筆証書遺言の場合、立会人は必要ありません。
ご自身で紙に書いて、必要な要件（全文自筆・日付・署名・押印）を満たせば有効です。ただし、公正証書遺言を作成する場合は、公証人と成人2名の立会人が必要です。

司法書士からのアドバイス：どこまで詳細に書くかはケースバイケースです。
「○○銀行○○支店の普通預金を長女に相続させる」といったように、口座番号まで書くこともできますが、銀行の統廃合や口座の解約等で内容が変わることもあるため、「預貯金はすべて長女に」とまとめて書く方法もあります。

司法書士からのアドバイス：遺言書の中で、信頼できる人を1人または複数人指定することができます。
家族の中から選ぶ方もいれば、専門家（司法書士など）を選ぶ方もいます。誰も指定されていないと、相続人全員で手続をするか、家庭裁判所に遺言執行者を指定してもらう必要があるため、できれば遺言書の中で明記しておくと安心です。

司法書士からのアドバイス：「住んでいる人の名義にしておくと良い」と言われることもありますが、相続税や譲渡所得税などの税務面、将来の売却予定などによって変わってきます。一概に「この方が正解」とは言えないため、個別のケースに応じて専門家に相談するのがおすすめです。

司法書士からのアドバイス：自筆証書遺言を修正する際は、次の3点が必要です：

1. 修正箇所を明記（例：「○行目○文字目を削除」など）
2. 修正した旨を署名
3. 当初と同じ印鑑で訂正印を押す

印鑑が異なると無効になる場合があるため、最初に押した印鑑と同じものを使うことが重要です。

司法書士からのアドバイス：法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が法律で保障されています。
たとえば配偶者や子には、法定相続分の半分が遺留分として認められます。遺言書でその権利を侵害してしまうと、あとから「遺留分侵害額請求」が出る可能性があるため注意が必要です。

司法書士からのアドバイス：明確な期限はありませんが、相続人や財産の状況が変わったタイミングで見直すのが理想です。
5年ごと、10年ごとなど、節目に確認する習慣をつけておく「一度書いたら終わり」ではなく、ライフステージに応じた見直しが安心につながります。